経営理念・事業計画書なら この経営コンサルタント


FAQ

会社にはどのような組織形態があるのか。
その組織形態によってどのような違いがでてくるのか。
ベンチャービジネスはまず個人事業として創めることも可能であるが、通常、ベンチャービジネスを行 う組織形態としては基本的には有限会社か株式会社である。なぜなら、有限会社か株式会社にし ておけば責任が限定されるからである。つまり、会社が倒産した場合でも、出資金が回収できない だけで、それ以上の損害を被ることはない。
ただし、有限会社や株式会社にした場合には、いわゆる「二重課税」の問題が生じる。つまりベンチ ャー企業が利益をあげた場合、まず、法人税などの法人所得税がかけられ、法人税引後の分配利 益に対して、個人所得税が課せられる。一般的に言えば、現在法人所得税は地方税を入れると四 九・九八%であるので、有限会社や株式会社などの会社形態にすると出資者の手元に残る利益は 半減してしまう。
株式公開のメリット・デメリットはそれぞれ何か。
◎株式公開のメリット
株式公開をすればエクイティ・ファイナンスができるようになるわけであるが、株式公開のメリットは 有利な資金調達手段の提供にとどまらない。
それ以外にも株式公開することにより自らの資産価値を一挙に増加させることができる。
また、上場会社ともなれば社会的な信用や知名度も上がり、優秀な人材確保も容易となる。人材確 保のためにはストックオプション制度が有効だが、この制度を非常に魅力的なものにするためにも株 式公開は欠かせない。
このように株式公開の魅力は非常に高いのでその分だけ株式公開は大変なのである。

◎株式公開のデメリット
株式公開にはデメリットと思われる点もある。だからこそ、サントリーや竹中工務店のように優良大 企業でありながら、上場していない企業が存在するのである。
公開企業となるデメリットとしてとくあげられているのは、「買占めの危険」、「株主総会」、「情報開 示」である。
たしかに株式を公開してしまえば、誰でもその株式を購入できるようになるので、株主対策は大変 になる。しかし、現在の公開基準でも株式総数の七割はオーナーが保持できるので、ある程度の株 式を手元に残しておけば、会社の乗っ取りまでを心配する必要はあまりない。また、株主総会や情 報開示については、とくにやましいことがなければ、ただめんどうなだけである。
また、株式公開するということは、ある意味で全くの私企業から、社会的な存在になるということであ る。アイドルや芸能人にプライバシーの保証がなくなると同様に公開企業の社長にもある程度のプ ライバシーは犠牲にしなくてはならなくなるかもしれない 。


トップへ
トップへ
戻る
戻る
前へ
前へ
次へ
次へ



グローバランスのTOPページは globalance.co.jp/